令和5年度市・県民税の主な税制改正
令和5年度の 市民税・県民税の主な税制などの改正についてお知らせします。 １． 住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の期間の延長など ・住宅ローン控除の適用期間が4年延長され、令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。 ・令和4年1月1日以後の入居から、適用対象者の所得要件が合計所得2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）に引き下げられます。...
View Article新型コロナウイルス感染症に関連する個人住民税の税制上の措置について
イベント中止などによるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模の縮小が行われた文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払い戻しを受けない（放棄する）場合に、その金額分を「寄附」とみなして寄附金税額控除を受けることができます。 対象となるイベント...
View Article外国人の方が退職し出国される場合
外国人の方が退職し出国される場合 個人住民税の納税と納税管理人の届出にご協力ください 個人住民税の特別徴収の対象となっている外国人の従業員が出国、転出または退職等により特別徴収ができなくなる場合、可能な限り最後の給与支給において未徴収税額を一括徴収していただくようご協力をお願いします。また、出国後の市県民税の納税が困難となるため、出国される1カ月前くらいを目途に給与所得者異動届の提出をお願いします。...
View Article市・県民税（個人住民税）特別徴収税額の納期の特例に関する申請について
市・県民税（個人住民税）特別徴収税額の納期の特例に関する申請について 給与等の支払いを受ける人が常時10人未満（市内・市外を問わず）である特別徴収義務者は、申請し、承認を受ければ毎月納入する特別徴収税額を年2回に分けて納入することができます。 納期限 特別徴収税額の納期限 給与の支払期限 納期限 6月から11月までの支払い分 12月10日 12月から翌年5月までの支払い分 翌年6月10日...
View Article市・県民税（個人住民税）の給与からの特別徴収に係る手続き
給与からの特別徴収とは 事業主が従業員に毎月支払う給与から個人市県民税を徴収し、納税義務者である従業員に代わって納入していただくことを給与からの「特別徴収」といいます。（特別徴収の納期 ：6月～翌年5月の年12回） そのほかに、市町村から送付される納税通知書で個人で納付していただく方法を「普通徴収」といいます。（普通徴収の納期 ：年4回）...
View Article領収書の代わりに医療費控除の明細書の添付が必須になります
所得税確定申告や市・県民税申告で医療費控除やセルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けられる方は、「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」添付が必須となります。控除を受けられる方は必ず明細書を作成し、申告書に添付してください。...
View Article令和5年度（令和4年分）市・県民税の申告
申告は、市・県民税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険、介護保険料の算定資料となるほか、公営住宅の申込み、福祉、年金、児童手当などの受給手続きに必要な各種証明書を発行する時の資料となる大切な手続きです。 申告が必要な方 令和5年1月1日現在臼杵市に居住している方で、下記のいずれかに当てはまる方 事業（営業・農業）所得、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがあり、所得税の確定申告を要しない方...
View Article令和６年度給与支払報告書のご提出について
事業所または個人事業主の方は、前年中に支払った（支払いの確定した）給与について、給与支払額の多少にかかわらず、すべての従業員等の給与支払報告書を作成し、従業員等の1月1日現在（退職の場合は退職日現在）における住所地の市町村長に提出する必要があります。...
View Article市県民税の徴収方法および計算方法
徴収方法 市・県民税の徴収方法には、次の3種類があります。 （1）普通徴収 事業所得者などの場合や、給与からの特別徴収ができない場合は、市役所から発送する納税通知書(納付書)または口座振替の方法により、通常年4回（6月、8月、10月、および翌年の1月）で納めていただきます。この方法を普通徴収といい、納税通知書は毎年6月中旬頃ご自宅にお送りします。 （2）給与からの特別徴収...
View Article市・県民税について
市民税・県民税は、「市民税」と「県民税」を合わせた呼び名で、個人住民税とも呼ばれます。 1月1日現在の居住地で前年中（1月1日～12月31日）の所得に対して課税される税金で、市や県の行政運営を行ううえで重要な財源となるものです。税額は、広く均等に負担していただく「均等割」と、所得に応じて負担していただく「所得割」との合計額です。...
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